日本版DBS業務

日本版DBS（こども性暴力防止法）とは

こどもと接する事業者・従事者に対して、性犯罪歴の有無を確認するための制度です。安全な環境づくりを目的として導入が進められており、事業者は従業員の適正確認や再発防止のために制度を活用できます。

導入・運用サポート内容

制度の概要説明・導入相談
対象従業者の範囲整理
申請書類の作成支援
事業者内部の運用ルール整備
個人情報保護・法令遵守の助言
従業者への説明文書の作成支援

「こどもに教育・保育・指導などを行う事業者」 を幅広く対象としています。大きく分けると、次の2つのグループがあります。

1．法律上の義務がある事業者（学校設置者等）

法律により、必ず性暴力防止の取組を行わなければならない事業者です。

幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校など
認定こども園
認可保育所
児童養護施設・乳児院・障害児入所施設などの児童福祉施設
児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業　ほか

これらの事業者は、 従事者の性犯罪歴の確認や、相談窓口の整備、研修などの安全確保措置を「義務」として行う立場になります。

2．認定により対象となる事業者（民間教育保育等事業者）

もう一つのグループは、いわゆる「民間の教育・習い事・保育サービス」を行う事業者です。これらは、こども家庭庁の「認定」を受けることで、日本版DBSの制度に参加します。

代表的な事業の例として、次のようなものがあります。

学習塾・予備校・そろばん教室・英会話教室
音楽教室・ダンス教室・書道・茶道・生け花などの文化・芸術系教室
スポーツクラブ・スイミングスクール・クラブチームなどの運動系教室
民間学童保育・放課後児童クラブ
認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業　など

認定を受けた事業者は、 「こどもを安心して預けられる事業者」であることを示す一つの指標となり、保護者からの信頼向上にもつながります。

自分の事業が対象になるか迷われる場合

日本版DBSの対象となるかどうかは、事業の内容や運営の実態によって判断が分かれることがあります。

こども向けの教室・スクールを運営している
こどもを預かるサービスを行っている
こどもと継続的に接するスタッフがいる

このような場合には、 「対象となる可能性がある事業者」として、早めに制度の確認・準備を進めておくことが望ましいとされています。

当事務所では、事業内容をお伺いしたうえで、

日本版DBSの対象となるかどうかの整理
認定取得の必要性・メリットの検討
実務上の準備事項（規程・説明文書・研修など）の整理

などについて、行政書士としてサポートいたします。

日本版DBS制度を導入するメリット

日本版DBS制度の導入は、単なる「手続き」ではなく、こどもと保護者、そして事業者自身を守るための 重要な安全対策 です。

ここでは、事業者の皆さまにとっての具体的なメリットを、分かりやすく整理してご説明します。

1．こどもの安全を高めることができる

日本版DBS制度を導入することで、 性犯罪歴のある者が、こどもと継続的に関わる立場に就くことを防ぐ ことができます。

こどもが安心して通える環境づくりにつながる
保護者が「安全面の取り組みがされている」と感じやすくなる
万が一のリスクを事前に減らすことができる

こどもの安全確保は、すべての教育・保育・習い事事業に共通する最優先事項であり、日本版DBSは、そのための 「土台となる仕組み」 と言えます。

2．保護者からの信頼向上につながる

日本版DBS制度を導入し、その取り組みをホームページや案内文書で丁寧に説明することで、保護者に対して次のような印象を与えることができます。

「安全対策にしっかり取り組んでいる事業者だ」という安心感
「こどものことを真剣に考えている」という信頼感
「トラブルを隠さず、きちんと向き合う姿勢がある」という誠実さ

とくに、こどもを預ける先を慎重に選ぶ保護者にとって、日本版DBSの導入は、事業者選びの大きな判断材料 となり得ます。

3．従業者の適正管理・職場環境の整備につながる

日本版DBS制度は、こどもの安全だけでなく、 一緒に働く従業者同士の安心感の向上 にもつながります。

従業者の採用・配置にあたって、一定の安全基準を設けることができる
「安全な職場づくり」に事業者として取り組んでいることを示せる
不適切な言動やハラスメントなどへの意識も高まりやすくなる

結果として、 こどもにとっても、従業者にとっても安心して過ごせる環境づくり に寄与します。

4．事業者のコンプライアンス（法令遵守）強化

日本版DBS制度は、こども性暴力防止法をはじめとする関連法令・制度と密接に関係しています。

制度を正しく理解し、導入・運用することは、次のような点で事業者のコンプライアンス強化につながります。

法令や行政の方針に沿った運営ができる
行政からの指導や監査への対応がしやすくなる
万が一の事故・事件発生時にも、「できる限りの対策を講じていた」と説明しやすくなる

コンプライアンスは、 「何かあったときに困らないため」だけでなく、「日頃から信頼される事業者であるため」に必要な視点 です。

5．事業継続リスクの低減（信用・ブランドの保護）

こどもに対する性暴力や不適切な行為が発生した場合、その事業者は、社会的信用を大きく失い、事業継続が困難になることも少なくありません。

日本版DBS制度の導入は、次のような意味で事業継続リスクの低減につながります。

重大な不祥事の発生リスクを事前に減らすことができる
もし問題が起きた場合でも、「安全対策に取り組んでいた」という評価を得やすい
長期的に見て、事業者のブランド・信用を守ることにつながる

こどもと保護者の信頼を基盤とする事業において、 「安全対策への投資」は、事業の将来を守るための重要な経営判断 と言えます。

6．「選ばれる事業者」になるための一歩

今後、日本版DBS制度の認知が広がるにつれ、保護者や関係機関は、次のような視点で事業者を選ぶようになっていくことが予想されます。

日本版DBS制度を導入しているか
安全対策について、分かりやすく情報発信しているか
こどもの権利・安全に配慮した運営方針を持っているか

日本版DBS制度の導入は、 「こどものために、どこまで本気で安全を考えているか」を示す具体的な行動 であり、結果として、「選ばれる事業者」になるための大きな一歩 となります。

日本版DBS制度導入サポート料金

※事業規模や従業者数により変動します。

※初回相談料：30分無料です。お気軽にご相談ください。

業務内容	料金（税込）	備考
制度導入コンサルティング	30,000円〜	事業規模により変動
申請書類作成支援	20,000円〜	必要書類の整理含む
内部規程（運用ルール）作成	30,000円〜	事業者向け規程一式
従業者説明文書作成	10,000円〜	従業者向け案内文

日本版DBS制度の導入をご検討の事業者様は、お気軽にご相談ください。制度の理解から申請・運用まで、行政書士として丁寧にサポートいたします。